建物（純額）

有報情報

#1 固定資産から販売用不動産への保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(千円)
地域	種類	用途	期末簿価
東京都	土地及び建物	賃貸用不動産	1,067,450
東京都	土地及び建物	賃貸用不動産	624,476
埼玉県	土地及び建物	賃貸用不動産	471,864

当連結会計年度(平成27年3月31日)

			(千円)
地域	種類	用途	期末簿価
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	(注) 1,852,458
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	200,078

(注)当連結会計年度取得資産となります

2015/06/25 17:06

#2 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～50年2015/06/25 17:06

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	19,439千円	―千円
建物	9,316	―
合計	28,755千円	―千円

2015/06/25 17:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地	53千円	4,673千円
建物	714	9,825
車両運搬具	102	―

2015/06/25 17:06

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
不動産事業支出金	7,515,711	13,091,460
建物及び構築物	2,888,528	3,623,392
土地	3,571,979	3,862,490

(2) 担保に対応する債務

2015/06/25 17:06

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	横浜オーシャンビル	1,139,040	千円
	パレステージ日吉さくらが丘	228,654	千円
土地	横浜オーシャンビル	759,360	千円
	パレステージ日吉さくらが丘	25,335	千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	横浜オーシャンビル	1,093,098	千円
	鎌倉材木座	92,953	千円
土地	横浜オーシャンビル	759,360	千円
	鎌倉材木座	107,125	千円

2015/06/25 17:06

#7 減損損失に関する注記（連結）

(千円)

地域	用途	種類	減損損失
新潟県	賃貸不動産	土地及び建物	14,056
合計			14,056

なお、当該対象資産の回収可能額は、賃貸不動産に関しましては、正味売却可能価額又は使用価値により測定しております。正味売却可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づき評価しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の税引前資本コスト(4.8%)で割り引いて算定しております。

2015/06/25 17:06

#8 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(千円)
地域	種類	用途	期末簿価
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	442,105

当連結会計年度(平成27年3月31日)

			(千円)
地域	種類	用途	期末簿価
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	253,989

2015/06/25 17:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年
② 無形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/25 17:06

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項

2015/06/25 17:06