建物（純額）

有報情報

#1 固定資産から販売用不動産への保有目的の変更に関する注記

当連結会計年度(平成26年3月31日)

			(千円)
地域	種類	用途	期末簿価
東京都	土地及び建物	賃貸用不動産	1,067,450
東京都	土地及び建物	賃貸用不動産	624,476
埼玉県	土地及び建物	賃貸用不動産	471,864

2014/06/26 14:45

#2 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20～50年2014/06/26 14:45

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	―千円	19,439千円
建物	―	9,316
合計	―千円	28,755千円

2014/06/26 14:45

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	4,139千円	53千円
建物	7,326	714
車両運搬具	―	102

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
不動産事業支出金	11,917,875	7,515,711
建物及び構築物	4,203,186	2,888,528
土地	4,348,449	3,571,979

(2) 担保に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	パレステージ日吉さくらが丘	402,419	千円
土地	パレステージ日吉さくらが丘	44,313	千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	VISIX平河町	408,450	千円
	日神デュオステージ志村	323,523	千円
	日神デュオステージ大宮タウン	321,709	千円
土地	VISIX平河町	659,000	千円
	日神デュオステージ志村	300,952	千円
	日神デュオステージ大宮タウン	150,154	千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2014/06/26 14:45

#7 減損損失に関する注記（連結）

(千円)

地域	用途	種類	減損損失
神奈川県	賃貸不動産	土地及び建物	6,530
東京都	ソフトウェア	無形リース資産	52,421

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(千円)

2014/06/26 14:45

#8 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更に関する注記

当連結会計年度(平成26年3月31日)

			(千円)
地域	種類	用途	期末簿価
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	442,105

2014/06/26 14:45

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
見積もり耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 20～50年
② 無形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
定額法2014/06/26 14:45

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内です。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
流動負債及び固定負債に属する更生債権は、連結子会社である多田建設株式会社が有する負債であり、同社の更生計画に基づき返済を行っております。

2014/06/26 14:45