建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、不動産事業及び建設事業における空調設備(建物附属設備)であります。
・無形固定資産

2023/06/27 14:19

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。

2023/06/27 14:19

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び土地	234,679千円	9,058千円

2023/06/27 14:19

#4 従業員の状況（連結）

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3 不動産管理事業セグメントにおいて臨時雇用者数が126名増加しております。これは、建物管理の管理員を一部委託から直接雇用に変更したことによるものであります。
(2)提出会社の状況

2023/06/27 14:19

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
不動産事業支出金	14,664,828	13,085,571
建物及び構築物	4,044,165	3,041,373
土地	5,287,595	4,519,260

(2)担保に対応する債務

2023/06/27 14:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産管理事業)
賃貸管理事業・建物管理事業において、顧客との長期にわたる取引から得た大量データ・情報のストックをシステムの向上とAI技術により、業務の省力化を進めます。
また、不動産管理事業へ組み込むことを主眼としたOEM開発についても引き続き進めてまいります。

2023/06/27 14:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/27 14:19

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内であります。長期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項

2023/06/27 14:19