#1 事業等のリスク: (3) 金利動向の影響について
当社グループの総合不動産事業において、購入者は主として金融機関の投資用不動産ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び販売用不動産の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、支払利息の増加や資金調達環境の変化を通じて、当社グループの業績等が著しく変動する可能性があります。なお、経営統合に伴う事業規模の拡大及び機動的なプロジェクト仕入れの推進に伴い、当社グループの有利子負債残高は増加しており、金利動向による影響を受けやすい状況にあります。
(4) 取引先の信用リスクについて
2026/08/28 16:56
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: その結果、両社は、より強固な協力関係と資本関係の構築を通じて、事業基盤の拡大及び財務基盤の強化を図るべく、早期の経営統合が不可欠であるとの結論に達し、このたび株式交換契約の締結に至ったものです。
当社はこれまで、不動産開発事業、建築事業、不動産販売事業を主軸とし、地域に根差したサービス体制と取引先との強固なネットワークを強みに、堅実で実行力のある事業運営を展開してまいりました。
一方、シーラグループは、不動産事業及び不動産管理事業に加え、不動産クラウドファンディング事業を展開しており、AIやビッグデータを活用した仕入・販売の最適化、並びにクラウドファンディングによる機動的な資金調達を通じて、先進的かつ柔軟な不動産ビジネスを推進しております。加えて、東京都心部を中心に、川崎市・横浜市など首都圏の主要エリアにおいて数多くの開発実績を有し、都市型不動産開発における高い専門性を備えております。
2026/08/28 16:56
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を実施いたしました。
旧クミカの不動産開発事業・建築事業・不動産販売事業は、埼玉県南部を中心とする取引先とのネットワークや地域密着型のサービスを強みとし、安定した財務基盤を有しておりました。
一方、シーラグループは、権利調整から不動産管理までの各工程を一気通貫で提供する垂直統合型ビジネスモデルや企画力・販売力のもと、東京23区や神奈川県川崎市、横浜市等の都市部での不動産開発を得意としておりました。また、物件販売後は建物管理、賃貸管理の役割を担うことで、当社が「岩盤収益」と呼ぶストック収益基盤の拡大を推進し、不況に強い組織づくりを推進しております。
2026/08/28 16:56
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、110百万円、株式数は252,000株であります。
2026/08/28 16:56