売上高
個別
- 2019年5月31日
- 36億9213万
- 2020年5月31日 -70.21%
- 11億
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2021/11/02 11:06
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高 (千円) 1,713,890 3,103,120 4,005,280 4,419,780 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 266,669 876,500 1,077,633 777,865 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。2021/11/02 11:06
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/11/02 11:06
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社サンワイズ 1,100,000千円 開発事業 一般財団法人首都圏不燃建築公社 865,000千円 不動産販売事業 芙蓉総合リース株式会社 609,851千円 不動産販売事業 個人(不動産購入者) 480,000千円 不動産販売事業 - #4 事業等のリスク
- 開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがありますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。2021/11/02 11:06
(5) 売上高の季節的変動について
主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。当社においては、引渡し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。 - #5 収益及び費用の計上基準
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。
(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準2021/11/02 11:06 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/11/02 11:06 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2021/11/02 11:06 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/11/02 11:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年5月31日) 当事業年度(2020年5月31日) 貸倒引当金 19,930 93,615 税務上の売上高認識額 3,247 1,227 減価償却超過額 11 11
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度におけるわが国経済は、中国の景気減速や貿易摩擦の深刻化などの影響により不安定な状況ではありましたが、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな改善が見られました。しかしながら、2019年10月に実施された消費税増税や大型台風の影響から2019年10~12月期の実質GDP成長率は年率7.1%減のマイナス成長になりました。また、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済全体を下振れさせるリスクが増加しており、事業活動を継続するうえで市場動向の変動に注視しながらの慎重な対応が求められております。2021/11/02 11:06
このような環境の中、当社の主力事業である開発事業は、郊外の工業団地など滞在型のビジネスユースが高いビジネスホテルやテナントビルの販売を行い、不動産販売事業は収益物件を中心とした販売に注力してまいりました。しかしながら、年度末に向けて新型コロナウイルス感染症からくる不動産売買の延期・凍結などにより、当事業年度における売上高は4,419百万円(前年同期比27.8%減)、営業利益は598百万円(前年同期比12.8%増)、経常利益は647百万円(前年同期比36.3%減)となり、当期純利益は458百万円(前年同期比58.0%減)となりました。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。 - #10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2021/11/02 11:06
当社では、主に首都圏において、賃貸住宅や賃貸オフィスビル等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,744千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は8,361千円(特別利益に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,509千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は130,049千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2021/11/02 11:06
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。
(2) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準