- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2026/06/22 14:34- #2 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、建設事業、不動産開発事業及び不動産管理事業を営んでおります。当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。
(建設事業)
2026/06/22 14:34- #3 事業等のリスク
(5) 取引先の与信について
不動産開発事業(特に分譲マンション)においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、建設事業においては、1件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。
2026/06/22 14:34- #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。2026/06/22 14:34 - #5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建設事業 | 72 |
| 不動産開発事業 | 139 |
| 不動産管理事業 | 51 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2026/06/22 14:34- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ プロジェクト用地仕入の強化及び原価低減
不動産開発事業におけるプロジェクト用地価格の上昇は、今後も継続するものと想定されます。引き続き用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、早期に販売可能なプロジェクト用地の仕入、開発を積極的に進めてまいります。
また、設計段階での仕様の見直し、外国籍社員による工事の内製化、造成工事の一部内製化等を通じて原価低減を図り、顧客が購入できる価格での住宅の供給を進めてまいります。
2026/06/22 14:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 事業の種類別セグメントの業績概要
当社の報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の3つのセグメントに集約しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(2) セグメントの業績概況
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