- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地・建物・備品等であります。
2015/06/24 13:10- #2 不動産売上原価明細書
価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2 土地原価は土地代であり、建物原価はすべて外注工事費であります。
2015/06/24 13:10- #3 事業等のリスク
分譲マンション事業におきましては、マンションの開発に際し、用地取得時には土壌汚染等の有無について調査を行うほか、近隣住民と協議を行い、建築にあたっては十分な建築技術を要する施工業者の選定等により、分譲マンションの環境及び品質確保に努めております。しかし、土壌汚染や分譲物件に係る瑕疵等が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
注文建築事業におきましては、受注した建物の建築に際し、その品質管理や現場の安全管理に務めております。しかし、当該建物に係る瑕疵や労災事故が発生した場合、訴訟その他の請求を受ける可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2015/06/24 13:10- #4 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
| 有形固定資産 | 定率法但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法なお主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物 7～50年車両運搬具・器具及び備品 3～20年 |
| 長期前払費用 | 均等償却 |
- #5 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 建物 | ―千円 | 6,540千円 |
| 土地 | ―千円 | △6,092千円 |
- #6 対処すべき課題（連結）
(注文住宅事業)
注文住宅業界におきましても、円安による建築部材や工事労務費の高騰は続いており、消費者の購入マインドは上昇しておらず、厳しい環境下にあります。そうした中、当社は若手技能工のチーム化、設計図書のフォーマット化、登録建築家による検査会の実施を推進し、建物の施工精度を更に高め、建築家からの顧客紹介による受注拡大を図ってまいります。
また、既存顧客対するアフターサービスを強化し、リフォーム工事の獲得や顧客紹介による受注の拡大を図り、安定的な受注の確保に積極的に取り組んでまいります。
2015/06/24 13:10- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 仕掛不動産 | 464,756千円 |
| 建物 | 357,837千円 |
| 土地 | 617,526千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)当期減少額のうち物なものは次のとおりであります。
建物 旧本社 78,398千円
土地 旧本社 41,784千円
2015/06/24 13:10- #9 設備投資等の概要
当期の設備投資につきましては、該当ありません。
当連結会計年度における重要な設備の売却等としては、当社は、平成26年9月に本社として使用しておりました土地及び建物を売却しております。その主要な設備は次のとおりであります。
提出会社
2015/06/24 13:10- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は2,742百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金593百万円、販売用及び仕掛販売用不動産2,037百万円であります。
固定資産は1,648百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物503百万円、土地655百万円、のれん300百万円であります。
流動負債は、2,109百万円となりました。主な内訳は、買掛金883百万円、短期及び1年内返済予定の長期借入金709百万円であります。
2015/06/24 13:10- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
| 有形固定資産 | 定率法但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法 |
| 無形固定資産 | 定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 |
| 長期前払費用 | 均等償却しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
