建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品は定率法
無形固定資産(リース資産を除く)	定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用	均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

2025/07/29 16:14

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、顧客との建物の建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託について、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが未請求の建築工事、又は設計・監理業務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該建築工事の請負、又は設計・監理業務の受託に関する対価は、各工事請負契約、又は各設計・監理業務委託契約において定められた支払い条件に従い請求し、概ね1か月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客との不動産売買契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	5,713	千円	―	千円
構築物	90	千円	―	千円

2025/07/29 16:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産	675,899千円	316,976千円
建物	215,115千円	194,513千円
土地	396,119千円	396,119千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2025/07/29 16:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産	定額法但し、1998年3月31日以前に取得した建物及び2016年3月31日以前に取得した建物附属設備は定率法、工具、器具及び備品は定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 10年工具、器具及び備品 6年
無形固定資産	定額法なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4.引当金の計上基準

2025/07/29 16:14