四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析

①売上高	当第1四半期において顧客へ引渡しの完了した金額は83百万円(前年同期は637百万円)と554百万円減少しました。契約高につきましては、812百万円(前年同期は556百万円)と256百万円増加しております。
②営業損失	販売費及び一般管理費は広告宣伝費の増加等により105百万円(前年同期は88百万円)となり、営業損失は86百万円(前年同期は17百万円の営業利益)となりました。
③経常損失	営業外収益につきましては前年同期と比べ大きな変動はありませんでした。営業外費用に関し、支払利息が12百万円(前年同期は9百万円)と3百万円増加し、経常損失は99百万円(前年同期は8百万円の経常利益)となりました。
④四半期純損失	特別利益及び特別損失は発生せず、四半期純損失は99百万円(前年同期は9百万円の四半期純利益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
分譲マンション事業につきましては、前期より繰越した34戸の完成物件及び平成26年8月及び9月完成予定の物件2棟(愛知県一宮市、総戸数63戸)の販売を推進し、当第1四半期累計期間において36戸契約し、3戸の引渡しを終えております。
その結果、売上高は83百万円と前年同期と較べ554百万円減少し、セグメント損失53百万円(前年同期は48百万円のセグメント利益)となっております。
また、賃貸事業につきましては、17戸のマンションを継続して事業用に供しており、当第1四半期累計期間において新規入居者が生じていますが、大きな変動はございません。
(2)財政状態の分析
流動資産につきましては、当第1四半期会計期間末残高は2,086百万円と前事業年度末より212百万円増加しております。主な理由は、仕掛販売用不動産の増加260百万円であります。
固定資産、流動負債、固定負債について大きな変動はございません。
また、純資産は、第三者割当による新株発行により資本金150百万円、資本準備金150百万円計上しましたが、四半期純損失を99百万円計上した結果、1,033百万円と前事業年度末より202百万円増加しております。
(3)財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
(4)営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
(5)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。