有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

財政状態及び経営成績の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計期間末における流動資産は4,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,438百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が305百万円、仕掛販売用不動産が960百万円増加したことによります。
固定資産は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が25百万円、土地が35百万円減少したことによります。
この結果、総資産は6,196百万円となり前連結会計年度末に比べ1,391百万円増加いたしました。
②負債
当連結会計期間末における流動負債は3,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加いたしました。これは主に買掛金が560百万円、短期借入金が167百万円、1年内返済予定の長期借入金が888百万円増加したことによります。
固定負債は、340百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が854百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は4,112百万円となり前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。
③純資産
当連結会計期間末における純資産合計は2,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益409百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.2%(前連結会計年度末は34.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)財務政策
当社の主要事業である分譲マンション事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
(5)営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
(6)上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。