有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。2023/03/27 16:27

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	1,185	-	1,223
債務保証損失引当金	-	780	-	780

2023/03/27 16:27

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
投資有価証券評価損	35		35
貸倒引当金	16		379
債務保証損失引当金	-		238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/27 16:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
投資有価証券評価損	35		35
貸倒引当金	11		509
その他	397		672

(注)1.評価性引当額が1,554百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/27 16:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高99,431百万円(前連結会計年度比25.8%増)、営業利益15,492百万円(同49.2%増)、経常利益14,012百万円(同54.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,250百万円(同21.6%増)となりました。
当初計画に対して、売上高が当初計画比0.6%減と概ね計画通り推移するものの、分譲マンションや収益不動産販売が堅調に推移し、営業利益は同10.7%増、経常利益は同14.9%増と上振れました。しかし、株式会社了聞において現状の販売進捗の遅れによる2022年度の業績を踏まえ、将来の収益計画を見直した結果、減損損失1,760百万円及び貸倒引当金繰入額1,483百万円を計上し、また、EAMにおけるEJRへの賠償金の支払予定額を含めた損害賠償損失682百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.6%減と計画未達になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/03/27 16:27

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	700百万円	1,185百万円
貸倒引当金	-百万円	1,185百万円
貸倒引当金繰入額	-百万円	1,185百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により事業損益が継続してマイナスとなっており、また同社において固定資産の減損損失及び長期貸付金に対する貸倒引当金を計上した結果、当期純損失3,768百万円が発生し、4,780百万円の債務超過となっております。

2023/03/27 16:27

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
長期貸付金	2,400百万円	2,400百万円
貸倒引当金	-百万円	1,483百万円
貸倒引当金繰入額	-百万円	1,483百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じております。

2023/03/27 16:27

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。2023/03/27 16:27