有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	291百万円		496百万円
棚卸資産評価損	143		208
未払事業税	119		192
減損損失	24		610
資産除去債務	82		83
投資有価証券評価損	35		35
貸倒引当金	11		509
その他	397		672
繰延税金資産計	1,105		2,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△243		△496
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△337		△1,638
評価性引当額(注)1	△580		△2,134
繰延税金資産合計	525		675
繰延税金負債
資産除去費用	△55		△50
連結子会社の時価評価差額	△7,921		△7,785
その他有価証券評価差額金	△164		△33
その他	△211		△368
繰延税金負債合計	△8,353		△8,239
繰延税金資産の純額(△は負債)	△7,828		△7,563

(注)1.評価性引当額が1,554百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	1	7	8	273	291
評価性引当額	-	-	△1	△7	△8	△225	△243
繰延税金資産	-	-	-	-	-	48	(※2)48

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金291百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	4	-	491	496
評価性引当額	-	-	-	△4	-	△491	△496
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」408百万円は、「貸倒引当金」11百万円、「その他」397百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割額	0.2		0.1
のれん償却額	0.8		1.6
評価性引当額	3.5		13.4
その他	1.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		45.2