有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	1,500百万円		2,028百万円
棚卸資産評価損	107		108
未払事業税	59		407
減損損失	295		25
資産除去債務	85		89
投資有価証券評価損	26		261
貸倒引当金	607		622
その他	610		821
繰延税金資産計	3,294		4,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,500		△2,014
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,209		△1,193
評価性引当額(注)1	△2,710		△3,208
繰延税金資産合計	583		1,158
繰延税金負債
資産除去費用	△46		△45
連結子会社の時価評価差額	△16,902		△16,221
その他有価証券評価差額金	△63		△13
その他	△585		△619
繰延税金負債合計	△17,597		△16,900
繰延税金資産の純額(△は負債)	△17,013		△15,742

(注)1.評価性引当額が497百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	0	1,499	1,500
評価性引当額	-	-	-	-	△0	△1,499	△1,500
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	0	40	1,986	2,028
評価性引当額	-	-	-	△0	△40	△1,972	△2,014
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割額	0.1		0.1
のれん償却額	2.1		1.6
評価性引当額	3.8		1.2
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。