有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1百万円		16百万円
たな卸資産評価損	592		229
未払事業税	169		104
減損損失	33		28
資産除去債務	76		79
投資有価証券評価損	23		40
その他	125		266
繰延税金資産計	1,023		766
評価性引当額	△192		△231
繰延税金資産合計	831		534
繰延税金負債
資産除去費用	△58		△57
その他有価証券評価差額金	△110		△68
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△172		△130
繰延税金資産の純額	659		403

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、内訳における相対的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた295百万円は、「未払事業税」169百万円、「その他」125百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。