有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	2,028百万円		1,993百万円
棚卸資産評価損	108		68
未払事業税	407		292
減価償却超過額	187		232
未払賞与等	83		112
減損損失	25		9
資産除去債務	89		93
投資有価証券評価損	261		60
貸倒引当金	622		623
組合出資金等	-		668
その他	550		889
繰延税金資産計	4,366		5,044
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△2,014		△1,992
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,193		△921
評価性引当額計	△3,208		△2,913
繰延税金資産合計	1,158		2,130
繰延税金負債
資産除去費用	△45		△46
連結子会社の時価評価差額	△16,221		△14,479
その他有価証券評価差額金	△13		△39
その他	△619		△735
繰延税金負債合計	△16,900		△15,300
繰延税金資産の純額(△は負債)	△15,742		△13,170

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」及び「未払賞与等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた821百万円は、「減価償却超過額」187百万円、「未払賞与等」83百万円及び「その他」550百万円として組み替えております。
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	0	40	1,986	2,028
評価性引当額	-	-	-	△0	△40	△1,972	△2,014
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	14

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	19	277	1,695	1,993
評価性引当額	-	-	-	△19	△277	△1,694	△1,992
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割額	0.1		0.1
のれん償却額	1.6		1.6
評価性引当額	1.2		△1.4
持分法による投資損益	0.8		7.3
外形標準課税適用影響	-		△7.0
その他	△0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		32.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.7%は、「持分法による投資損益」0.8%、「その他」△0.1%として組み替えております。