有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,245百万円		2,663百万円
たな卸資産評価損	802		768
減損損失	989		380
投資有価証券評価損	631		573
資産除去債務	19		27
未収利息未計上額	53		48
その他	15		71
繰延税金資産計	5,757		4,532
評価性引当額	△5,094		△3,814
繰延税金資産合計	662		717
繰延税金負債
資産除去費用	△3		△12
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△3		△12
繰延税金資産の純額	658		705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△56.8		△35.4
税率変更による影響	2.1		1.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.0		2.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が54百万円増加しております。