訂正有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,830百万円		16百万円
たな卸資産評価損	169		314
減損損失	46		47
投資有価証券評価損	39		20
資産除去債務	28		34
未収利息未計上額	46		-
子会社への投資に係る一時差異	1,642		-
その他	106		161
繰延税金資産計	3,910		594
評価性引当額	△1,924		△227
繰延税金資産合計	1,986		366
繰延税金負債
資産除去費用	△11		△7
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△11		△7
繰延税金資産の純額	1,974		359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	△18.7
税率変更による影響	0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.5