有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	496百万円		1,500百万円
棚卸資産評価損	208		107
未払事業税	192		59
減損損失	610		295
資産除去債務	83		85
投資有価証券評価損	35		26
貸倒引当金	509		607
その他	672		610
繰延税金資産計	2,810		3,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△496		△1,500
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,638		△1,209
評価性引当額(注)1	△2,134		△2,710
繰延税金資産合計	675		583
繰延税金負債
資産除去費用	△50		△46
連結子会社の時価評価差額	△7,785		△16,902
その他有価証券評価差額金	△33		△63
その他	△368		△585
繰延税金負債合計	△8,239		△17,597
繰延税金資産の純額(△は負債)	△7,563		△17,013

(注)1.評価性引当額が575百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	4	-	491	496
評価性引当額	-	-	-	△4	-	△491	△496
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	0	1,499	1,500
評価性引当額	-	-	-	-	△0	△1,499	△1,500
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割額	0.1		0.1
のれん償却額	1.6		2.1
評価性引当額	13.4		3.8
その他	△1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		37.4