(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,683百万円		1,186百万円
たな卸資産評価損	102		121
減損損失	618		24
資産除去債務	19		27
投資有価証券評価損	623		565
その他の関係会社有価証券評価損	1,282		1,160
貸倒引当金	1,507		1,259
未収利息未計上額	53		48
その他	11		67
繰延税金資産計	5,901		4,462
評価性引当額	△5,240		△3,747
繰延税金資産合計	660		715
繰延税金負債
資産除去費用	△3		△12
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△3		△12
繰延税金資産の純額	656		703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△57.4		△35.8
税率変更による影響	2.1		1.8
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.6		2.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が54百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が54百万円増加しております。