繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年12月31日
- 600万
- 2014年12月31日 -83.33%
- 100万
- 2015年12月31日 +200%
- 300万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 21億2700万
- 2017年12月31日 -21.25%
- 16億7500万
- 2018年12月31日 -93.37%
- 1億1100万
- 2019年12月31日 +496.4%
- 6億6200万
個別
- 2013年12月31日
- 600万
- 2014年12月31日 -100%
- 0
- 2015年12月31日
- 100万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 21億2500万
- 2017年12月31日 -21.18%
- 16億7500万
- 2018年12月31日 -93.43%
- 1億1000万
- 2019年12月31日 +489.09%
- 6億4800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/26 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 208百万円 107百万円 繰延税金負債合計 △270 △460 繰延税金資産の純額 325 39 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/26 13:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が575百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失、貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金(注)2 496百万円 1,500百万円 繰延税金負債合計 △8,239 △17,597 繰延税金資産の純額(△は負債) △7,563 △17,013