有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	107百万円		108百万円
未払事業税	23		244
減損損失	14		11
資産除去債務	81		85
投資有価証券評価損	26		67
貸倒引当金	493		605
債務保証損失引当金	728		742
関係会社株式評価損	15		273
減価償却超過額	140		187
その他	319		674
繰延税金資産計	1,951		3,002
評価性引当額	△1,451		△2,071
繰延税金資産合計	499		931
繰延税金負債
資産除去費用	△44		△42
その他有価証券評価差額金	△61		△12
その他	△355		△375
繰延税金負債合計	△460		△430
繰延税金資産の純額	39		500

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた475百万円は、「関係会社株式評価損」15百万円、「減価償却超過額」140百万円及び「その他」319百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額	4.7		4.5
その他	△1.3		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。