訂正有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	106百万円		-百万円
たな卸資産評価損	169		314
減損損失	46		47
資産除去債務	26		30
投資有価証券評価損	32		20
その他の関係会社有価証券評価損	739		-
貸倒引当金	912		11
未収利息未計上額	46		-
その他	86		136
繰延税金資産計	2,165		561
評価性引当額	△200		△230
繰延税金資産合計	1,964		330
繰延税金負債
資産除去費用	△8		△3
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△9		△3
繰延税金資産の純額	1,955		326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△18.9
税率変更による影響	0.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3