有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	314百万円		591百万円
減損損失	47		33
資産除去債務	30		73
投資有価証券評価損	20		23
貸倒引当金	11		11
その他	136		273
繰延税金資産計	561		1,008
評価性引当額	△230		△195
繰延税金資産合計	330		812
繰延税金負債
資産除去費用	△3		△56
その他有価証券評価差額金	-		△107
繰延税金負債合計	△3		△164
繰延税金資産の純額	326		648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。