有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	229百万円		142百万円
未払事業税	96		105
減損損失	28		24
資産除去債務	76		80
投資有価証券評価損	40		35
貸倒引当金	16		16
その他	218		263
繰延税金資産計	706		666
評価性引当額	△223		△226
繰延税金資産合計	482		440
繰延税金負債
資産除去費用	△55		△53
その他有価証券評価差額金	△66		△161
その他	-		△22
繰延税金負債合計	△122		△237
繰延税金資産の純額	360		202

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。