有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,694百万円		1,683百万円
たな卸資産評価損	696		102
減損損失	623		618
投資有価証券評価損	622		623
その他の関係会社有価証券評価損	1,282		1,282
貸倒引当金	1,641		1,507
資産除去債務	18		19
未収利息未計上額	53		53
その他	23		11
繰延税金資産計	6,656		5,901
評価性引当額	△6,344		△5,240
繰延税金資産合計	311		660
繰延税金負債
資産除去費用	△4		△3
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△4		△3
繰延税金資産の純額	307		656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△51.0		△57.4
税率変更による影響	-		2.1
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.2		△16.6

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が43百万円増加しております。