有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	764百万円		106百万円
たな卸資産評価損	91		169
減損損失	22		46
資産除去債務	25		26
投資有価証券評価損	31		32
その他の関係会社有価証券評価損	1,432		739
貸倒引当金	1,148		912
未収利息未計上額	46		46
その他	58		86
繰延税金資産計	3,621		2,165
評価性引当額	△1,363		△200
繰延税金資産合計	2,257		1,964
繰延税金負債
資産除去費用	△10		△8
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△10		△9
繰延税金資産の純額	2,247		1,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△88.2		△18.9
税率変更による影響	5.5		0.0
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.2		12.3