有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	208百万円		107百万円
未払事業税	136		23
減損損失	19		14
資産除去債務	80		81
投資有価証券評価損	35		26
貸倒引当金	379		493
債務保証損失引当金	238		728
その他	345		475
繰延税金資産計	1,444		1,951
評価性引当額	△848		△1,451
繰延税金資産合計	595		499
繰延税金負債
資産除去費用	△49		△44
その他有価証券評価差額金	△32		△61
その他	△188		△355
繰延税金負債合計	△270		△460
繰延税金資産の純額	325		39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額	5.6		4.7
その他	△0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		34.5