有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	108百万円		91百万円
未払事業税	244		148
減損損失	11		6
資産除去債務	85		88
投資有価証券評価損	67		60
貸倒引当金	605		750
債務保証損失引当金	742		1,884
関係会社株式等評価損	273		523
減価償却超過額	187		229
その他	674		835
繰延税金資産計	3,002		4,619
評価性引当額	△2,071		△3,343
繰延税金資産合計	931		1,276
繰延税金負債
資産除去費用	△42		△44
その他有価証券評価差額金	△12		△37
その他	△375		△484
繰延税金負債合計	△430		△566
繰延税金資産の純額	500		709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割額	0.1		0.1
評価性引当額	4.5		12.1
その他	△1.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		42.4