8892 日本エスコン

8892
2024/03/27
時価
1047億円
PER 予
10.13倍
2009年以降
赤字-13.52倍
(2009-2022年)
PBR
1.4倍
2009年以降
0.28-2.65倍
(2009-2022年)
配当 予
3.57%
ROE 予
13.86%
ROA 予
2.7%
資料
Link
CSV,JSON

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産賃貸事業

【期間】
  • 通期

連結

2013年12月31日
3600万
2014年12月31日 +999.99%
13億500万
2015年12月31日 -97.78%
2900万
2016年12月31日 +565.52%
1億9300万
2017年12月31日 -94.82%
1000万
2018年12月31日 -50%
500万
2019年12月31日 +999.99%
28億2400万
2020年12月31日 -37.64%
17億6100万
2021年12月31日 +999.99%
466億5200万
2022年12月31日 -95.87%
19億2900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/03/27 16:27
#2 セグメント表の脚注(連結)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。2023/03/27 16:27
#3 主要な顧客ごとの情報
2023/03/27 16:27
#4 事業の内容
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンリビングサービス、株式会社エスコンホーム、株式会社エスコンクラフト並びに連結子会社その他1社と持分法適用関連会社1社が行っております。
(2)不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社グループが保有する商業施設、商業底地、賃貸マンション等の資産における賃料収入や配当収入等を得る事業であります。また、保有資産の価値向上を目的にプロパティマネジメント事業やアセットマネジメント事業を行い、不動産ビジネスを多面的に展開しております。
2023/03/27 16:27
#5 事業等のリスク
不動産販売事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返される中、経済社会活動の正常化が着実に進んでいるものの、感染症がさらに拡大した場合は、経済環境は回復の動きから一転し悪化に向かうことが想定され、その場合には、投資家の投資意欲の減退、商業施設における新規テナントのリーシング遅延、納骨堂事業における販売の停滞、保有する不動産に係る棚卸資産評価損や減損損失の計上等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/27 16:27
#6 会計方針に関する事項(連結)
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸事業
不動産の賃貸収入については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。また、プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等の履行義務については、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。
2023/03/27 16:27
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2023/03/27 16:27
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
不動産販売事業181
不動産賃貸事業124
不動産企画仲介コンサル事業17
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023/03/27 16:27
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・収益構造の変換と事業領域の拡大を同時に実現する。
不動産賃貸事業の拡大により、フロー収益重視からストック収益重視への収益構造の転換を図ると同時に、事業の多様化及び事業展開地域の拡大を実現させること。
2.基本方針 「転換&飛躍」
2023/03/27 16:27
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ホ.戦略的なM&Aの実施
前述のとおり、2021年10月に、不動産賃貸事業等を手掛けるピカソグループを子会社化し、不動産賃貸事業を強化するとともに安定収益を確保し、第4次中期経営計画に掲げる収益構造の「転換」を一気に推進し、今後の当社グループの持続的成長に大きく寄与しております。
また、2022年1月には、オンラインファンドの運営及び不動産特定共同事業法型クラウドファンディング事業者へのシステム提供等の事業を手掛けるFUEL株式会社を子会社化しております。当社の事業領域を広げるとともに、5年10年先の新しい不動産DXビジネス(ST・CF等(※2))に挑戦できる体制を早期に整備してまいります。
2023/03/27 16:27
#11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は1,987百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業への投資1,880百万円、不動産販売事業への投資77百万円、不動産企画仲介コンサル事業への投資1百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資28百万円であります。
2023/03/27 16:27
#12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称株式会社四条大宮ビル
事業の内容不動産賃貸事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、賃貸収益不動産による安定収益の確保を目的に、京都市を中心に不動産賃貸事業を行う株式会社四条大宮ビルについて、同社が新設会社分割手続を実施した後の同社の株式を100%取得し、子会社化することといたしました。
2023/03/27 16:27