有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
住宅分譲事業・・・・・・・分譲マンション・戸建ての開発・販売、土地の販売等
不動産開発事業・・・・・・商業施設・物流施設・賃貸マンション等の開発・運営等
不動産賃貸事業・・・・・・保有資産の賃貸等
資産管理事業・・・・・・・保有資産のプロパティマネジメント・アセットマネジメント・マンション管理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	住宅分譲事業	不動産開発事業	不動産賃貸事業	資産管理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	66,908	28,427	34	1,644	97,015	999	98,014	-	98,014
その他の収益 (注)5	-	-	15,566	1	15,568	20	15,588	-	15,588
外部顧客への売上高	66,908	28,427	15,600	1,645	112,583	1,020	113,603	-	113,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	66,908	28,427	15,600	1,645	112,583	1,020	113,603	-	113,603
セグメント利益	12,045	10,212	7,021	997	30,276	319	30,595	△9,284	21,311
セグメント資産	121,066	162,227	103,835	304	387,434	20,582	408,016	51,831	459,847
その他の項目
減価償却費(注)4	-	-	1,654	-	1,654	26	1,680	110	1,791
のれん償却額	24	-	896	-	920	-	920	-	920
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	13,103	13,103	-	13,103
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	4,723	-	4,723	-	4,723	70	4,794

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業(了聞)、仲介・コンサルティング事業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△9,284百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額51,831百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	住宅分譲事業	不動産開発事業	不動産賃貸事業	資産管理事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	63,630	44,419	-	2,206	110,256	1,010	111,267	-	111,267
その他の収益 (注)5	-	7,600	17,262	1	24,864	898	25,762	-	25,762
外部顧客への売上高	63,630	52,019	17,262	2,207	135,120	1,909	137,029	-	137,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	63,630	52,019	17,262	2,207	135,120	1,909	137,029	-	137,029
セグメント利益	11,493	14,913	8,033	1,291	35,732	653	36,386	△10,285	26,101
セグメント資産	131,485	173,503	112,616	430	418,035	23,002	441,038	68,735	509,773
その他の項目
減価償却費(注)4	-	-	1,892	-	1,892	34	1,927	112	2,040
のれん償却額	-	-	896	-	896	-	896	-	896
持分法適用会社への投資額	-	-	-	-	-	12,504	12,504	-	12,504
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	-	8,340	-	8,340	2,535	10,876	575	11,451

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外等出資事業、納骨堂事業(了聞)、仲介・コンサルティング事業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△10,285百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額68,735百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額112百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入、「金融商品に関する会計基準」に基づく収益及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく物件売却収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	住宅分譲 事業	不動産開発事業	不動産賃貸事業	資産管理 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	24	-	896	-	-	-	920
当期末残高	-	-	15,188	-	-	-	15,188

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

						(単位:百万円)
	住宅分譲 事業	不動産開発事業	不動産賃貸事業	資産管理 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	896	-	-	-	896
当期末残高	-	-	14,292	-	64	-	14,357

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(重要な負ののれん発生益)
当連結会計年度において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は86百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。