有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等
不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等
不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定の方法を同様に変更しております。
当該変更により、報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△5,514百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額37,332百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,459百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,629百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等
不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等
不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定の方法を同様に変更しております。
当該変更により、報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介 コンサル事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,334 | 8,090 | 592 | 79,017 | - | 79,017 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 70,334 | 8,090 | 592 | 79,017 | - | 79,017 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 13,039 | 3,372 | △516 | 15,895 | △5,514 | 10,381 |
| セグメント資産 | 139,310 | 68,808 | 7,320 | 215,439 | 37,332 | 252,771 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費(注)3 | - | 584 | 35 | 619 | 114 | 733 |
| のれん償却額 | 97 | 140 | - | 237 | - | 237 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 536 | - | 710 | 1,247 | - | 1,247 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 | - | 46,652 | 15 | 46,667 | 42 | 46,710 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△5,514百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額37,332百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介 コンサル事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,531 | 1,156 | 1,074 | 88,763 | - | 88,763 |
| その他の収益 (注)4 | - | 10,667 | - | 10,667 | - | 10,667 |
| 外部顧客への売上高 | 86,531 | 11,824 | 1,074 | 99,431 | - | 99,431 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 86,531 | 11,824 | 1,074 | 99,431 | - | 99,431 |
| セグメント利益 | 17,006 | 4,716 | 228 | 21,951 | △6,459 | 15,492 |
| セグメント資産 | 152,412 | 67,721 | 3,966 | 224,100 | 39,629 | 263,729 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費(注)3 | - | 1,140 | 30 | 1,171 | 110 | 1,281 |
| のれん償却額 | 97 | 425 | - | 522 | - | 522 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 603 | - | 688 | 1,292 | - | 1,292 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3 | 77 | 1,929 | 1 | 2,009 | 36 | 2,045 |
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,459百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,629百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| エスコンジャパンリート投資法人 | 12,456 | 不動産販売事業 不動産賃貸事業 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介コンサル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 1,760 | - | 1,760 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介 コンサル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 97 | 140 | - | - | 237 |
| 当期末残高 | 242 | 7,975 | - | - | 8,217 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 不動産販売事業 | 不動産賃貸事業 | 不動産企画仲介 コンサル事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 97 | 425 | - | - | 522 |
| 当期末残高 | 145 | 7,551 | - | - | 7,696 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。