有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等
不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等
不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	66,710	5,022	372	72,106	-	72,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	66,710	5,022	372	72,106	-	72,106
セグメント利益	13,802	3,001	286	17,091	△4,178	12,912
セグメント資産	90,633	17,216	2	107,852	24,843	132,696
その他の項目
減価償却費	-	105	-	105	71	176
のれん償却額	48	-	-	48	-	48
持分法適用会社 への投資額	417	-	-	417	-	417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	485	2,824	-	3,309	577	3,886

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,178百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,843百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額577百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	71,485	5,527	295	77,308	-	77,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	71,485	5,527	295	77,308	-	77,308
セグメント利益	14,257	2,381	152	16,791	△4,588	12,202
セグメント資産	95,146	20,521	6,598	122,266	27,156	149,423
その他の項目
減価償却費(注)3	-	283	4	287	116	403
のれん償却額	97	-	3	100	-	100
持分法適用会社 への投資額	455	-	-	455	-	455
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3	-	1,761	4,003	5,765	79	5,845

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,588百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,156百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額116百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
エスコンジャパンリート投資法人	14,137	不動産販売事業 不動産賃貸事業

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
エスコンジャパンリート投資法人	10,797	不動産販売事業 不動産賃貸事業
中電不動産株式会社	9,605	不動産販売事業 不動産賃貸事業
兵庫ロジ特定目的会社	7,740	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:百万円)
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
当期償却額	48	-	-	-	48
当期末残高	436	-	-	-	436

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

				(単位:百万円)
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
当期償却額	97	-	3	-	100
当期末残高	339	-	-	-	339

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。