有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等
不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等
不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	16,227	2,479	136	18,842	-	18,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	16,227	2,479	136	18,842	-	18,842
セグメント利益	2,305	1,487	130	3,924	△1,108	2,815
セグメント資産	18,866	25,572	1	44,441	5,699	50,141
その他の項目
減価償却費	-	251	-	251	24	275
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	1,305	-	1,305	8	1,314

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,108百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,699百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額24百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業
売上高
外部顧客への売上高	24,649	2,857	199	27,705	-	27,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	24,649	2,857	199	27,705	-	27,705
セグメント利益	3,769	1,606	173	5,549	△1,536	4,012
セグメント資産	30,005	22,337	7	52,351	5,737	58,088
その他の項目
減価償却費	3	239	-	242	22	264
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9	29	-	38	59	98

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,536百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,737百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
合同会社河原町ホールディングス	3,150	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年1月1日 至平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年1月1日 至平成27年12月31日)

					(単位:百万円)
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産企画仲介 コンサル事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	7	7

(注)当連結会計年度において、本社移転に伴い旧本社に係る減損損失を計上しました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。