有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、三菱ケミカル株式会社及びその子会社であるダイヤリックス株式会社が運営する不動産事業の一部を、三菱ケミカル株式会社が設立した新設会社「株式会社芝リアルエステート」へ吸収分割のうえ、新設会社の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2025年4月1日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社芝リアルエステート
事業の内容	不動産販売・不動産賃貸事業

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、今般賃貸収益及び不動産販売のための資産の確保を目的に、首都圏を中心に不動産販売事業、不動産賃貸事業等を行う新設会社の株式を100%取得することとしました。新設会社に移管される不動産は、賃貸マンションやオフィスビル等であり、また将来の優良な資産が数多く含まれています。
当社は現在、第5次中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期の3か年が対象)に基づき事業を推進しております。今般の子会社化は、安定した賃貸収益の確保と将来の優良な開発用地の仕入れの両面において、今後の当社グループの更なる進化、成長に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	8,846百万円
取得原価		8,846百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 15百万円
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
86百万円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,734	百万円
固定資産	7,786
資産合計	20,520
流動負債	413
固定負債	11,173
負債合計	11,587

(取得による企業結合)
当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、山形県天童市における新スタジアム建設及び保有を目的とする、株式会社モンテディオフットボールパークの、2028年8月竣工予定の新スタジアム開発資金の調達を目的として、同社が実施する第三者割当増資の引受について決議し、同日付で株式引受契約を締結しました。当該契約に基づき、2026年2月27日を株式引受実行日として、当該株式の97.8%を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社モンテディオフットボールパーク
事業の内容	その他事業

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「Ideal to Real~理想を具現化し新しい未来を創造する~」のパーパスのもと、不動産開発を通
じて社会課題の解決と新たな価値創造を目指しております。
スポーツ施設を核としたまちづくりにおいては、北海道北広島市における「ES CON FIELD HOKKAIDO(エスコンフィールド北海道)」を中心とした「北海道ボールパーク F ビレッジ」周辺の開発、及び行政と連携したJR北広島駅西口周辺の整備事業等に取組んでおり、スポーツ施設を核としたプロジェクトにおける実績を蓄積してまいりました。本件においても、当社が培ってきたこれらのノウハウを活用し、スタジアム開発(ハード)とクラブ運営(ソフト)が一体化した持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2026年2月27日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
97.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年3月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,000百万円
取得原価		2,000百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	83	百万円
固定資産	2,380
資産合計	2,463
流動負債	172
固定負債	310
負債合計	483

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。