有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年6月26日開催の取締役会において、ワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年7月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
ワンズオウンハウス株式会社は戸建分譲販売を、ライズホーム株式会社は戸建建築工事をそれぞれ埼玉県で展開しております。
埼玉エリアは都心のベッドタウンとして安定的な発展が展望される首都圏においても魅力的なマーケットであり、首都圏でのさらなる事業拡大にも寄与するものと考え、埼玉県における分譲マンション、戸建分譲を中心とした不動産開発事業の強化を目的に株式取得(子会社化)することといたしました。
(3)企業結合日
2019年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
ワンズオウンハウス株式会社
ライズホーム株式会社
(注)2020年3月にワンズオウンハウス株式会社は株式会社エスコンホームに、ライズホーム株式会社は株式会社エスコンクラフトにそれぞれ社名変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業(上記2社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
485百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2019年6月26日開催の取締役会において、ワンズオウンハウス株式会社及びライズホーム株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年7月1日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ワンズオウンハウス株式会社 | ライズホーム株式会社 |
| 事業の内容 | 戸建分譲、中古住宅買取再販等 | 戸建建築工事等 |
(2)企業結合を行った主な理由
ワンズオウンハウス株式会社は戸建分譲販売を、ライズホーム株式会社は戸建建築工事をそれぞれ埼玉県で展開しております。
埼玉エリアは都心のベッドタウンとして安定的な発展が展望される首都圏においても魅力的なマーケットであり、首都圏でのさらなる事業拡大にも寄与するものと考え、埼玉県における分譲マンション、戸建分譲を中心とした不動産開発事業の強化を目的に株式取得(子会社化)することといたしました。
(3)企業結合日
2019年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
ワンズオウンハウス株式会社
ライズホーム株式会社
(注)2020年3月にワンズオウンハウス株式会社は株式会社エスコンホームに、ライズホーム株式会社は株式会社エスコンクラフトにそれぞれ社名変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業(上記2社合計)の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,154百万円 |
| 取得原価 | 1,154百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
485百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,462百万円 |
| 固定資産 | 37 |
| 資産合計 | 2,500 |
| 流動負債 | 1,640 |
| 固定負債 | 189 |
| 負債合計 | 1,830 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,714百万円 |
| 営業利益 | 74 |
| 経常利益 | 62 |
| 税金等調整前当期純利益 | 69 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.42円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。