8892 日本エスコン

時価

1014億円

PER 予

9.82倍

2009年以降

赤字-13.52倍
（2009-2024年）

1.35倍

2009年以降

0.28-2.65倍
（2009-2024年）

4.66%

ROE 予

13.79%

ROA 予

2.5%

訴訟和解金、売上高 - 不動産販売事業、事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）

【期間】

年度	訴訟和解金		売上高 - 不動産販売事業		事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
2010/06	2百万		-		-
2012/06	-		-		-12百万
2013/06	-		39.5億		-
2014/06	-		22.3億	-43.5%	-
2015/06	-		79.5億	+256.3%	-
2016/06	-		109億	+36.7%	-
2017/06	-		99億	-9%	-
2018/06	-		228億	+130.3%	-
2019/06	-		278億	+21.8%	-
2020/06	-		523億	+88.3%	-
2021/06	-		213億	-59.3%	-
2022/06	-		351億	+64.9%	-
2023/06	-		413億	+17.9%	-

2010年6月

訴訟和解金: 200万
売上高 - 不動産販売事業: -
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2012年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: -
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -1200万

2013年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 39億4900万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2014年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 22億3100万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2015年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 79億5000万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2016年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 108億7100万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2017年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 98億9500万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2018年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 227億8600万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2019年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 277億6300万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2020年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 522億7500万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2021年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 212億5600万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2022年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 350億5600万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -

2023年6月

訴訟和解金: -
売上高 - 不動産販売事業: 413億1400万
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）: -