8892 日本エスコン

時価

1065億円

PER 予

10.32倍

2009年以降

赤字-13.52倍
（2009-2024年）

1.42倍

2009年以降

0.28-2.65倍
（2009-2024年）

4.44%

ROE 予

13.79%

ROA 予

2.5%

金利スワップ評価損、租税公課、法人税等合計他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	金利スワップ評価損	租税公課	法人税等合計	資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	投資有価証券評価損益（△は益）
2008/12	-	1.77億	14.1億	-	-	0.71億
2009/12	5百万	1.08億 -39%	0.65億 -95.4%	-	-	13.7億大幅増
2010/12	-	1.73億 +60.2%	0.24億 -63.1%	-	22百万	-
2011/12	-	0.91億 -47.4%	0.07億 -70.8%	-	-	-
2012/12	-	1.16億 +27.5%	0.07億 ±0%	0.1億	-	-
2013/12	-	1.06億 -8.6%	-2.05億赤転	0.02億 -80%	-	-
2014/12	-	1.08億 +1.9%	-3.32億赤拡	0.01億 -50%	-	-
2015/12	-	1.4億 +29.6%	0.79億黒転	0.07億 +600%	-	-
2016/12	-	4.04億 +188.6%	-13.1億赤転	0 -100%	-	0.42億 -96.9%
2017/12	-	3.51億 -13.1%	7.76億黒転	0.03億	-	-
2018/12	-	3.28億 -6.6%	32.2億 +314.8%	0.17億 +466.7%	-	-
2019/12	-	6.39億 +94.8%	36.5億 +13.3%	0.02億 -88.2%	-	-
2020/12	-	5.59億 -12.5%	35.1億 -3.8%	66億大幅増	-	-
2021/12	-	8.01億 +43.3%	33.3億 -5.2%	73.2億 +10.9%	-	-
2022/12	-	8.74億 +9.1%	46.5億 +39.7%	39.7億 -45.8%	-	-
2024/03	-	10.7億 +22.2%	56.8億 +22.2%	-	-	-

2008年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 1億7700万
法人税等合計: 14億1200万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: 7100万

2009年12月

金利スワップ評価損: 500万
租税公課: 1億800万
法人税等合計: 6500万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: 13億6800万

2010年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 1億7300万
法人税等合計: 2400万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 2200万
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2011年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 9100万
法人税等合計: 700万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2012年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 1億1600万
法人税等合計: 700万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 1000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2013年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 1億600万
法人税等合計: -2億500万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2014年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 1億800万
法人税等合計: -3億3200万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2015年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 1億4000万
法人税等合計: 7900万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2016年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 4億400万
法人税等合計: -13億800万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 0
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: 4200万

2017年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 3億5100万
法人税等合計: 7億7600万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2018年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 3億2800万
法人税等合計: 32億1900万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 1700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2019年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 6億3900万
法人税等合計: 36億4800万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2020年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 5億5900万
法人税等合計: 35億900万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 65億9800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2021年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 8億100万
法人税等合計: 33億2800万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 73億2000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2022年12月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 8億7400万
法人税等合計: 46億4800万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: 39億6600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -

2024年3月

金利スワップ評価損: -
租税公課: 10億6800万
法人税等合計: 56億8200万
資産の部 - 不動産企画仲介コンサル事業: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
投資有価証券評価損益（△は益）: -