- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 35,181 | 137,029 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,936 | 17,735 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
財務影響評価の程度を以下の通り区分しています。
大:売上高の10%超、中:売上高の3%～10%、小:売上高の3%未満
定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析としています。
2026/06/23 13:15- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
資産管理事業・・・・・・・保有資産のプロパティマネジメント・アセットマネジメント・マンション管理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/23 13:15- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
ESCON USA LLC
ESCON USA Ⅱ LLC
ESCON USA Ⅲ LLC
ESCON USA Ⅳ LLC
株式会社サンドライビングスクール吹田茨木
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社サンドライビングスクール吹田茨木は、支配が一時的であるため、連結財務諸表規則第5条第1項第1号により、連結の範囲から除外しております。
それ以外の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 13:15 - #5 事業の内容
なお、当該事業は当社が主に行っております。
(3)不動産賃貸事業
自社開発物件を含む、地域密着型商業施設や賃貸レジデンス、商業底地等を中心とした収益不動産を保有・賃貸し、中長期的なストック収益の柱となる賃貸アセットのポートフォリオ構築を推進しております。戦略的なリーシングやリノベーション等によるバリューアップを図り、収益の最大化に努めております。
2026/06/23 13:15- #6 事業等のリスク
また、開発段階において、予期せぬ地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等の各種要因により引渡時期の遅延や予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸事業におきましても、景気動向や経済情勢等の影響に加え、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率の低下を招く事態が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について
2026/06/23 13:15- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社芝リアルエステート |
| 事業の内容 | 不動産販売・不動産賃貸事業 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、今般賃貸収益及び不動産販売のための資産の確保を目的に、首都圏を中心に不動産販売事業、
不動産賃貸事業等を行う新設会社の株式を100%取得することとしました。新設会社に移管される不動産は、賃貸マンションやオフィスビル等であり、また将来の優良な資産が数多く含まれています。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、組合等への出資持分については個別法によっており、組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 13:15 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)及び「金融商品に関する会計基準」に基づく収益等に基づく収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/23 13:15- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/23 13:15 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2026/06/23 13:15- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 13:15 - #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 不動産開発事業 |
| 不動産賃貸事業 | 50 |
| 資産管理事業 | 98 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※1 「主要な取引先」とは、年間取引額が、当社から支払いを受ける場合は、その者の直近事業年度における連結売上高の2%を、当社に支払いを行う場合は、当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2 「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
2026/06/23 13:15- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績は、不動産開発事業が収益をけん引したことなどを背景に、売上高137,029百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益26,101百万円(同22.5%増)と、売上高及び営業利益において過去最高となりました。一方で、持分法による投資損失を営業外費用に計上したこと等により、本業の伸長により当該損失を一定程度吸収したものの、経常利益17,190百万円(同0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては12,191百万円と(同8.9%増)と前年同期を上回る結果となりました。なお、一部の連結子会社においては、資本政策により、外形標準課税適用法人へ移行しております。当該移行に伴う翌連結会計年度以降に適用される法定実効税率の変更により、繰延税金負債の取崩しが発生し、法人税等調整額が1,224百万円減少しております。
事業セグメント別では、住宅分譲事業において引渡し戸数が減少したものの、不動産開発事業における物件売却が大幅に増加したほか、不動産賃貸事業及び資産管理事業におけるストック収益が着実に伸長いたしました。
2026/06/23 13:15- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は1,175百万円となりました。これは主に、不動産賃貸事業への投資552百万円、その他事業への投資92百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資529百万円であります。
また、上記金額のほか、企業結合による取得は10,166百万円となりました。これは、不動産賃貸事業において株式会社芝リアルエステートを子会社化したことによる取得7,788百万円、その他事業において株式会社モンテディオフットボールパークを子会社化したことによる取得2,378百万円であります。
2026/06/23 13:15- #17 負ののれん発生益（連結）
(重要な負ののれん発生益)
当連結会計年度において、株式会社芝リアルエステートの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は86百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
2026/06/23 13:15- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社において、商業施設、賃貸マンション等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,796百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,176百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/23 13:15- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、不動産賃貸事業及び資産管理事業からなるストック型ビジネスの収益基盤のさらなる拡充を目的に、関西圏を中心に不動産事業を展開するアーク不動産株式会社が実施する吸収分割により、一部の事業等を承継させた後の全株式を取得し連結子会社化することといたしました。
当社は「第5次中期経営計画」(2025年3月期～2027年3月期)において、ストック収益比率の向上を経営目標の一つとして掲げ、事業を推進しております。本契約の実行を通じて稼働中の収益物件を積み上げる方針で、当社の収益力強化及び経営基盤の安定化に寄与するものと考えております。
2026/06/23 13:15- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
株式会社サンドライビングスクール吹田茨木は、支配が一時的であるため、連結財務諸表規則第5条第1項第1号により、連結の範囲から除外しております。
それ以外の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 13:15- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
ただし、組合等への出資持分については個別法によっており、組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
2026/06/23 13:15- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 91百万円 | 130百万円 |
| 売上原価 | 1,475 | 1,381 |
- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 合同会社TSUNAGU Community Farm |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 売上高 | - | 608 |
| 税引前当期純損失(△) | - | △9,034 |
(注)合同会社TSUNAGU Community Farmは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/23 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
