- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/26 13:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
ESCON USA LLC
ESCON USA Ⅱ LLC
ESCON USA Ⅲ LLC
ESCON USA Ⅳ LLC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/26 13:00 - #3 事業の内容
なお、当該事業は当社及び連結子会社である株式会社エスコンプロパティ、株式会社エスコンアセットマネジメント、株式会社エスコンリビングサービス、株式会社ピカソ他1社、株式会社四条大宮ビル並びにFUEL株式会社が行っております。
(3)不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業は、当社の企画力・情報力・技術力を活かし、不動産再生、分譲、商業施設開発等の事業化に係る企画・コンサルティング等の業務受託、販売の仲介等、不動産に関連する業務を受託しております。
2024/06/26 13:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして、それらの償却額を加味して影響の概算額としております。
2024/06/26 13:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 13:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2024/06/26 13:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/06/26 13:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/26 13:00 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 不動産賃貸事業 | 116 |
| 不動産企画仲介コンサル事業 | 18 |
| 報告セグメント計 | 334 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※1 「主要な取引先」とは、年間取引額が、当社から支払いを受ける場合は、その者の直近事業年度における連結売上高の2%を、当社に支払いを行う場合は、当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2 「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
2024/06/26 13:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不動産賃貸事業及び資産管理事業(旧:不動産賃貸事業)については、第4次中期経営計画期間中に、株式会社ピカソ及び優木産業株式会社(以下、2社をあわせて「ピカソグループ」といいます。)及び株式会社四条大宮ビルを子会社としております。後継者不在等の課題を抱え事業承継をお考えの会社様等との協議を通じた市場に出てこないM&A案件についても検討を行い、収益構造の安定化に引き続き注力してまいります。
その他事業(旧:不動産企画仲介コンサル事業等)については、海外等出資事業の本格的な展開を開始しているほか、都市型納骨堂の永代使用権の販売事業を行う等、事業領域の幅と質を向上させています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/26 13:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:億円)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期 |
| 実績 | 計画 | 計画 | 計画 |
| 売上高 | 1,188 | 1,180 | 1,330 | 1,570 |
| 営業利益 | 190 | 180 | 200 | 220 |
・投資計画
第5次中期経営計画期間中の3カ年累計投資額は2,500億円。想定以上に投資が進捗した第4次中期経営計画の着地見込みとほぼ同水準
- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社において、商業施設、賃貸マンション等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,520百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,801百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:00- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」としておりましたが、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、多様化した事業領域に即して報告セグメントをより細分化して報告するため、翌連結会計年度より「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」「その他事業」に変更することを、2024年3月26日開催の取締役会において決議しました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。
2024/06/26 13:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/26 13:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
ただし、匿名組合等への出資持分については個別法によっており、匿名組合等の損益の取込みについては投資有価証券及びその他の関係会社有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
2024/06/26 13:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 6百万円 | 60百万円 |
| 売上原価 | 1,440 | 1,803 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/06/26 13:00
