前払費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 7億2200万
- 2009年12月31日 -85.32%
- 1億600万
個別
- 2008年12月31日
- 6億200万
- 2009年12月31日 -92.52%
- 4500万
- 2010年12月31日 -51.11%
- 2200万
- 2011年12月31日 +927.27%
- 2億2600万
- 2012年12月31日 -12.83%
- 1億9700万
- 2013年12月31日 +203.55%
- 5億9800万
- 2014年12月31日 -9.7%
- 5億4000万
- 2015年12月31日 +86.11%
- 10億500万
- 2016年12月31日 -8.86%
- 9億1600万
- 2017年12月31日 +55.35%
- 14億2300万
- 2018年12月31日 +34.5%
- 19億1400万
- 2019年12月31日 -3.45%
- 18億4800万
- 2020年12月31日 +21.32%
- 22億4200万
- 2021年12月31日 +45.76%
- 32億6800万
- 2022年12月31日 +0.24%
- 32億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/27 16:27
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,459百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額39,629百万円は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。2023/03/27 16:27 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続2023/03/27 16:27
広告宣伝費等の計上基準は、住宅分譲事業において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に支出した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023/03/27 16:27
(注) 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 東京都港区 納骨堂販売事業関連資産 長期前払費用その他 1,760百万円
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,760百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、長期前払費用1,759百万円、その他0百万円であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/03/27 16:27
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 投資その他の資産・その他(長期前払費用) 3,968百万円 2,183百万円 減損損失 -百万円 1,760百万円
連結子会社である株式会社了聞における納骨堂の永代使用権の販売事業については、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により事業損益が継続してマイナスとなっており、固定資産については減損の兆候が、長期貸付金については回収遅延が生じております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ③関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続2023/03/27 16:27
広告宣伝費等の計上基準は、不動産販売において費用収益を適切に対応させるため、顧客への引渡し前に支出した広告宣伝費等の販売費については前払費用に計上し、引渡し時に一括して費用処理をしております。