有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2024/03/31)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	納骨堂販売事業関連資産	長期前払費用その他	1,760百万円

(注) 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,760百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、長期前払費用1,759百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.18%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	納骨堂販売事業関連資産	長期前払費用	788百万円
東京都港区	クラウドファンディング 事業関連資産	ソフトウェアその他	25百万円

(注) 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている納骨堂販売事業関連資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(788百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、長期前払費用788百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.38%で割り引いて算定しております。
また、当連結会計年度において、クラウドファンディング事業の縮小により収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア16百万円、その他無形固定資産8百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。