有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
大阪府吹田市	賃貸用不動産	建物及び土地	1,033百万円
兵庫県川西市	飲食事業用設備	建物附属設備	8百万円
	合計		1,042百万円

(注) 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、資産効率及び財務体質の更なる向上を目的に、当社連結子会社が保有する賃貸用不動産について売却する方針としたこと等により、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,042百万円)として計上しております。
その内訳は、大阪府吹田市1,033百万円(内、建物124百万円、土地909百万円)、兵庫県川西市8百万円(内、建物附属設備8百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、建物及び土地は売却想定価額により算定しており、建物附属設備は売却が見込まれないため零としております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	飲食事業用設備	建物附属設備等	38百万円
滋賀県大津市	宿泊事業用設備	建物附属設備等	111百万円
	合計		150百万円

(注) 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産グループについては、収益性の低下により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(150百万円)として計上しております。
その内訳は、東京都世田谷区38百万円(内、建物附属設備30百万円、その他8百万円)、滋賀県大津市111百万円(内、建物附属設備78百万円、その他33百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため零としております。