訂正有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(注) 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社機能の移転を意思決定し、事業所設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として計上しております。
その内訳は、建物附属設備39百万円、その他7百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 旧東京本社 (東京都千代田区) | 事務所 | 建物附属設備等 | 47百万円 |
(注) 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社機能の移転を意思決定し、事業所設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として計上しております。
その内訳は、建物附属設備39百万円、その他7百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。