有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都世田谷区	飲食事業用設備	建物附属設備等	38百万円
滋賀県大津市	宿泊事業用設備	建物附属設備等	111百万円
	合計		150百万円

(注) 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、収益性の低下により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(150百万円)として計上しております。
その内訳は、東京都世田谷区38百万円(内、建物附属設備30百万円、その他8百万円)、滋賀県大津市111百万円(内、建物附属設備78百万円、その他33百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来のキャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため零としております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都千代田区)	事務所	建物附属設備等	47百万円

(注) 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社機能の移転を意思決定し、事業所設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として計上しております。
その内訳は、建物附属設備39百万円、その他7百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため零としております。