親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年12月31日
- -108億9500万
- 2009年12月31日
- -86億8500万
- 2010年12月31日
- 5億2200万
- 2011年12月31日 -49.81%
- 2億6200万
- 2012年12月31日 +49.62%
- 3億9200万
- 2013年12月31日 +385.97%
- 19億500万
- 2014年12月31日 +26.56%
- 24億1100万
- 2015年12月31日 +26.05%
- 30億3900万
- 2016年12月31日 +29.52%
- 39億3600万
- 2017年12月31日 +38.62%
- 54億5600万
- 2018年12月31日 +32.44%
- 72億2600万
- 2019年12月31日 +12.86%
- 81億5500万
- 2020年12月31日 -6.03%
- 76億6300万
- 2021年12月31日 -22.21%
- 59億6100万
- 2022年12月31日 +21.62%
- 72億5000万
- 2024年3月31日 +38.62%
- 100億5000万
個別
- 2008年12月31日
- -119億7200万
- 2009年12月31日
- -87億7700万
- 2010年12月31日
- 6億7200万
- 2011年12月31日 -53.42%
- 3億1300万
- 2012年12月31日 +26.52%
- 3億9600万
- 2013年12月31日 +382.58%
- 19億1100万
- 2014年12月31日 +25.33%
- 23億9500万
- 2015年12月31日 +25.72%
- 30億1100万
- 2016年12月31日 +32.78%
- 39億9800万
- 2017年12月31日 +34.94%
- 53億9500万
- 2018年12月31日 +33.9%
- 72億2400万
- 2019年12月31日 +11.57%
- 80億6000万
- 2020年12月31日 -4.24%
- 77億1800万
- 2021年12月31日 -16.64%
- 64億3400万
- 2022年12月31日 +10.35%
- 71億
- 2024年3月31日 +18.44%
- 84億900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- これらにより、2022年9月に株式会社日本格付研究所より、2021年7月に取得した「A」から引き上げとなる「A+」(安定的)の格付を取得しており、「JPX日経インデックス400」について2021年度に続き2022年度(2022年8月31日～2023年8月30日)の構成銘柄に選定されております。この評価取得等を背景に、金融機関とのコミットメントライン契約の締結や社債の発行登録等、様々な投資機会を機動的・積極的に検討できる体制を整備しました。2023/03/27 16:27
上記の取組み体制のもと、第4次中期経営計画の2年目である当連結会計年度の経営成績は、主に主力事業である分譲マンション販売が堅調に進捗し、売上高99,431百万円(当初計画比0.6%減)は概ね計画通り、営業利益15,492百万円(同10.7%増)及び経常利益14,012百万円(同14.9%増)が計画比上振れとなるものの、株式会社了聞に関する特別損失等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,250百万円(同12.6%減)と計画未達になりました。
第4次中期経営計画最終年度である2023年度は、「飛躍」を目指し全社一丸で邁進してまいります。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/03/27 16:27
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,961 7,250 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(株) 236,481 176,154