8892 日本エスコン

8892
2024/09/19
時価
1014億円
PER 予
9.83倍
2009年以降
赤字-13.52倍
(2009-2024年)
PBR
1.41倍
2009年以降
0.28-2.65倍
(2009-2024年)
配当 予
4.66%
ROE 予
14.35%
ROA 予
2.49%
資料
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外部顧客への売上高 - 不動産販売事業

【期間】

連結

2012年12月31日
75億5600万
2013年12月31日 +45.46%
109億9100万
2014年12月31日 +47.64%
162億2700万
2015年12月31日 +51.9%
246億4900万
2016年12月31日 +24.5%
306億8700万
2017年12月31日 +34.15%
411億6800万
2018年12月31日 +22.71%
505億1900万
2019年12月31日 +32.05%
667億1000万
2020年12月31日 +7.16%
714億8500万
2021年12月31日 -1.61%
703億3400万
2022年12月31日 +23.03%
865億3100万
2024年3月31日 +15.11%
996億600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2024/06/26 13:00
#2 事業の内容
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)不動産販売事業
不動産販売事業は、主に自社を事業主とする分譲マンション「レ・ジェイド」「グラン レ・ジェイド」の名称で5大都市圏を中心に企画・開発・販売を行っております。
2024/06/26 13:00
#3 事業等のリスク
(1)経済情勢、金利動向、不動産市況等の変動による影響について
不動産販売事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/26 13:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産販売事業
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
2024/06/26 13:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に不動産販売事業セグメントの分譲マンション及び収益不動産等の売却に関するものです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、プロパティマネジメント業務等、賃貸借契約に付帯した役務提供等のうち、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準適用指針第19項に従って認識しているものについては、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用しており、残存履行義務に関する注記に含めておりません。
2024/06/26 13:00
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/26 13:00
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
不動産販売事業200
不動産賃貸事業116
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2024/06/26 13:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
前述の「長期ビジョン2030」で掲げた事業戦略上の重点テーマを達成するためには、各セグメントに応じた戦略立案による安定成長を目指すことが重要です。
住宅分譲事業及び不動産開発事業(旧:不動産販売事業)については、分譲マンション、商業施設開発を中核事業に、物流施設、オフィス、ホテル開発、街を再生させる土地区画整理事業等、マーケット動向を見据えながら多様な開発領域で事業展開しております。
不動産賃貸事業及び資産管理事業(旧:不動産賃貸事業)については、第4次中期経営計画期間中に、株式会社ピカソ及び優木産業株式会社(以下、2社をあわせて「ピカソグループ」といいます。)及び株式会社四条大宮ビルを子会社としております。後継者不在等の課題を抱え事業承継をお考えの会社様等との協議を通じた市場に出てこないM&A案件についても検討を行い、収益構造の安定化に引き続き注力してまいります。
2024/06/26 13:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
カ.セグメント別の事業展開
a. 中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売が順調に進捗しております。
分譲事業においては、「レ・ジェイド阿倍野播磨町(大阪市阿倍野区、総戸数48戸)」「レ・ジェイドシティ橋本Ⅰ・Ⅱ(相模原市緑区、総戸数Ⅰ/69戸、Ⅱ/87戸)」「レ・ジェイド箕面船場ノースレジデンス(大阪府箕面市、総戸数30戸)」「レ・ジェイド札幌苗穂(札幌市東区、総戸数42戸)」「レ・ジェイド茅ヶ崎東海岸南(神奈川県茅ケ崎市、総戸数31戸)」「レ・ジェイド新横浜(横浜市港北区、総戸数190戸)」「レ・ジェイド袋井駅前(静岡県袋井市、総戸数48戸)」「レ・ジェイド谷町五丁目(大阪市中央区、総戸数42戸)」「レ・ジェイド上通(熊本市中央区、総戸数138戸)」「レ・ジェイド金山グランデ(名古屋市中区、総戸数87戸)」「レ・ジェイド新大村ステーションフロント/パークサイド(長崎県大村市、総戸数119戸/同72戸)」「レ・ジェイド千里藤白台3丁目(大阪府吹田市、総戸数127戸)」「レ・ジェイドシティ千里藤白台(大阪府吹田市、総戸数244戸)」「レ・ジェイド名古屋(名古屋市中村区、総戸数125戸)」「レ・ジェイド南港 HANA-TERRACE(大阪市住之江区、総戸数55戸)」「レジアス大橋DUX(福岡市南区、総戸数90戸)」「レ・ジェイド美章園駅前(大阪市東住吉区、総戸数35戸)」の新規分譲案件を販売開始しております。販売の進捗としては、今期の竣工物件のうち「レ・ジェイド北海道ボールパーク(北海道北広島市、総戸数118戸)」をはじめ14物件が全戸引渡し済み、来期引渡し予定物件のうち「レ・ジェイド袋井駅前(静岡県袋井市、総戸数48戸)」等4物件は契約完売しております。
2024/06/26 13:00
#11 追加情報、連結財務諸表(連結)
(セグメント区分の変更)
当社グループの報告セグメントの区分は、当連結会計年度において「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」としておりましたが、事業ポートフォリオの明確化、セグメントごとの戦略立案による安定成長を目指すことを目的に、多様化した事業領域に即して報告セグメントをより細分化して報告するため、翌連結会計年度より「住宅分譲事業」「不動産開発事業」「不動産賃貸事業」「資産管理事業」「その他事業」に変更することを、2024年3月26日開催の取締役会において決議しました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報については、現在算定中であります。
2024/06/26 13:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産販売事業
不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸事業
2024/06/26 13:00