- #1 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 販売用不動産 | 2,040 | ( - ) | 4,622 | ( - ) |
| 仕掛販売用不動産 | 7,649 | ( - ) | 12,611 | ( - ) |
| 建物及び構築物 | 5,884 | ( - ) | 5,183 | ( - ) |
(注) 上記のうち( )内書は、ノンリコース債務に対する担保提供資産を示しています。
上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。
2015/08/25 15:44- #2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1 当期の建物の増加額のうち、主なものは賃貸不動産の取得662百万円であります。
2 当期の建物の減少額は賃貸不動産であり、保有目的の変更による販売用不動産への振替654百万円及び仕掛販売用不動産への振替485百万円であります。
3 当期の土地の増加額は賃貸不動産の取得391百万円であります。
2015/08/25 15:44- #3 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は1,312百万円となりました。これは、不動産賃貸事業における1,305百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資6百万円であります。また、賃貸不動産の取得1,297百万円のほか、不動産販売事業及び不動産賃貸事業において、保有目的の変更により、当連結会計年度において、建物485百万円及び土地1,568百万円を仕掛販売用不動産に、建物654百万円及び土地391百万円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。
2015/08/25 15:44- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更による販売用不動産からの振替額(1,720百万円)であり、主な減少額は保有目的の変更による販売用不動産への振替額(687百万円)、固定資産の売却(2,335百万円)及び減価償却費(206百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得(1,297百万円)であり、主な減少額は保有目的の変更による仕掛販売用不動産への振替額(2,054百万円)並びに販売用不動産への振替額(1,046百万円)、固定資産の売却(91百万円)及び減価償却費(247百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を参考に、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。
2015/08/25 15:44- #5 資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2015/08/25 15:44- #6 追加情報、財務諸表(連結)
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当事業年度において、建物485百万円及び土地1,568百万円を仕掛販売用不動産に、建物654百万円及び土地391百万円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。
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