建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く) 定額法
その他 定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
商標権・・・定額法(10年)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/03/28 9:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
有形固定資産(その他)	1	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
仕掛販売用不動産	12,611	( - )	22,265	( - )
建物及び構築物	5,183	( - )	3,594	( - )
土地	19,028	( 7,635 )	17,864	( 7,635 )

(注) 上記のうち( )内書は、ノンリコース債務に対する担保提供資産を示しています。
上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期の建物の減少額は賃貸不動産であり、保有目的の変更による販売用不動産への振替1,384百万円であります。
2 当期の土地の減少額は賃貸不動産であり、保有目的の変更による販売用不動産への振替1,164百万円であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
旧本社(東京都千代田区)	事業所用設備	建物及び構築物	6百万円
		有形固定資産(その他)	1百万円

当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社機能の移転の意思決定をし、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(7百万円)として計上しております。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資は97百万円となりました。これは、不動産販売事業における9百万円、不動産賃貸事業における29百万円及び報告セグメントに帰属しない全社資産への投資59百万円であります。また、賃貸不動産の取得21百万円のほか、不動産賃貸事業において、保有目的の変更により、当連結会計年度において、建物及び構築物1,384百万円、土地1,164百万円及び有形固定資産 その他1百万円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。

2016/03/28 9:35

#7 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当事業年度において、投資有価証券の一部503百万円を営業投資有価証券に、建物1,384百万円、土地1,164百万円及び工具、器具及び備品1百万円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。
(役員向け株式給付信託)

2016/03/28 9:35

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当連結会計年度において、投資有価証券の一部503百万円を営業投資有価証券に、建物及び構築物1,384百万円、土地1,164百万円及び有形固定資産(その他)1百万円を販売用不動産にそれぞれ振替えております。
(役員向け株式給付信託)

2016/03/28 9:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く) 定額法
その他 定率法
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法(10年)により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/28 9:35