- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
都市の反対語としてのローカルではなく、そこに暮らす人たちが、その場所を誇り、愛し、いつくしむローカルへ。
建物をつくるのではなく、暮らしをつくる。
まちをつくるのではなく、ふれあいをつくる。
2020/09/01 15:07- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア・・・社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
商標権・・・定額法(10年)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/09/01 15:07 - #3 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 2百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 0 | 1 |
- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 62,372 | 56,177 |
| 建物及び構築物 | 903 | 2,033 |
| 土地 | 623 | 10,621 |
上記に対する担保付債務は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1 当期の建物の主な増加額は、賃貸不動産の取得724百万円及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替504百万円、東京本社移転に伴う内装工事等512百万円であります。
2 当期の土地の主な増加額は、賃貸不動産の取得2,092百万円及び保有目的の変更による仕掛販売用不動産からの振替7,905百万円であります。
2020/09/01 15:07- #6 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 旧東京本社(東京都千代田区) | 事務所 | 建物附属設備等 | 47百万円 |
(注) 当社グループは、個々の物件をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、本社機能の移転を意思決定し、事業所設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として計上しております。
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
資産については、前連結会計年度末比22,949百万円増加し、132,696百万円となりました。これは保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物504百万円と土地7,905百万円に振替えておりますが、主に現金及び預金が5,912百万円、たな卸資産11,066百万円及び土地2,092百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
2020/09/01 15:07- #8 設備投資等の概要
本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、前連結会計年度において本社機能の移転を意思決定し、事業所設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47百万円)として計上しております。
また、不動産販売事業及び不動産賃貸事業において、保有目的の変更により、当連結会計年度において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物504百万円と土地7,905百万円に振替えております。
2020/09/01 15:07- #9 追加情報、財務諸表（連結）
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当事業年度において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物504百万円と土地7,905百万円に振替えております。
(役員向け株式給付信託)
2020/09/01 15:07- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、当連結会計年度において、仕掛販売用不動産の一部8,410百万円を建物及び構築物504百万円と土地7,905百万円に振替えております。
(役員向け株式給付信託)
2020/09/01 15:07- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
2020/09/01 15:07- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
2020/09/01 15:07- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
商標権については、定額法(10年)により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/01 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
