純資産
連結
- 2024年3月31日
- 707億200万
- 2025年3月31日 +11.29%
- 786億8100万
- 2026年3月31日 +9.46%
- 861億2200万
個別
- 2024年3月31日
- 710億5200万
- 2025年3月31日 +5.17%
- 747億2700万
- 2026年3月31日 +1.88%
- 761億3100万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2026/06/23 13:15
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本剰余金に振替えます。
なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)発生原因2026/06/23 13:15
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ただし、組合等への出資持分については個別法によっており、組合等の損益の取込みについては投資有価証券を相手勘定として、損益の純額に対する持分相当額が利益の場合は売上高とし、損失の場合は売上原価として処理しております。
②棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 13:15 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債については、前連結会計年度末比42,485百万円増加し、423,651百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が33,374百万円増加したことによるものであります。これは主に、株式会社芝リアルエステート及び株式会社モンテディオフットボールパークの株式取得に伴い借入金による資金調達を行ったことによるものであります。2026/06/23 13:15
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末比7,440百万円増加し、86,122百万円となりました。これは配当金の支払4,661百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益12,191百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は17.0%(前連結会計年度末は17.2%)となりました。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/23 13:15
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 追加情報、財務諸表(連結)
- 2.採用している会計処理の概要2026/06/23 13:15
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振替えます。
なお、新株予約権が失効するときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。 - #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2026/06/23 13:15
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度419百万円、912,000株、当連結会計年度418百万円、907,200株であります。
(株式給付型ESOP信託) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2026/06/23 13:15
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法2026/06/23 13:15
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 13:15
(注)合同会社TSUNAGU Community Farmは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。合同会社TSUNAGU Community Farm 前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 - △7,913 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/23 13:15
(注)1 1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(役員向け株式給付信託 前連結会計年度912,000株 当連結会計年度907,200株、株式給付型ESOP信託 前連結会計年度532,700株 当連結会計年度507,100株)。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 827円19銭 904円53銭 1株当たり当期純利益 117円18銭 127円31銭
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOP信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,427,812株 当連結会計年度1,423,735株)。